日本社会は今、大きな転換期を迎えています。少子高齢化による人口減少は、もはや避けられない現実となり、あらゆる産業で労働力不足が深刻化しています。AIによる自動化や高齢者・主婦層の雇用拡大など、さまざまな対策が講じられていますが、その中でも最も効果的な解決策として期待されているのが、「特定技能人材」の活用です。

特定技能制度は、外国人材に日本で就労する資格を与える制度であり、1号では5年間、2号に合格すれば事実上の永住権を取得できる可能性があります。この制度が、日本企業の抱える人的問題の解決に繋がるという確信と共に、SEISIN GROUPは2019年、ミャンマー人材事業へ本格的に参入しました。

なぜミャンマーなのか？ それは、運命的な出会いから始まりました

ミャンマーに焦点を当てた理由は、まさに運命的な出会いからでした。

日本の四年制大学を卒業後、SEISINに新卒入社したヘイン・ピェ・ピョーさん。彼は、母国ミャンマーの厳しい就職事情を目の当たりにし、「日本への就労機会を増やすことで、ミャンマーの若者の未来を明るくしたい」という強い思いを抱いていました。そして、SEISINでこの事業を実現したいと、自ら提案してきたのです。

SEISINは、2010年から中国・ベトナム人材の受け入れを行ってきた実績がありました。その知識と経験を活かし、新たな挑戦としてミャンマー人材事業に踏み出すことを決意しました。

日本語学校の設立と、困難な道のり

2019年6月、ピョーさんの故郷であるミャンマーのメィッティーラに日本語学校を設立しました。ピョーさんの家族の協力も得ながら、ミャンマーの若者の夢を育むための拠点が誕生したのです。同時に、送り出し機関のライセンス取得手続きも開始しました。

しかし、この取り組みは順風満帆なスタートとはなりませんでした。2020年には新型コロナウイルス感染症のパンデミック、2021年にはミャンマー国内の政情不安定化と、予期せぬ困難が次々と襲いかかります。渡航制限など、ミャンマー国内の状況は厳しさを増し、事業計画は大幅に遅延を余儀なくされました。

それでも、私たちは諦めませんでした。ピョーさんの熱い思いと、ミャンマーの若者の未来を信じて、粘り強く活動を続けました。

そしてついに、2023年1月、ミャンマー政府から送り出し機関の認可が下りたのです。実に3年もの歳月を費やした、苦難の道のりでした。

技能実習制度から特定技能へ

当初は技能実習生事業に特化していましたが、日本政府から2027年の技能実習制度廃止法案がでた事により、2024年4月からは特定技能事業も並行して開始。この事業を「M-Vision10」と名付け、ミャンマーの若者10万人の来日にコミットするという壮大な目標を掲げました。

なぜ10万人なのか？ それは、私たちの送り出し機関周辺に、日本での就労を希望する若者が約30万人もいるからです。ミャンマーの送出機関は約400社が首都ヤンゴンに集中しており、地方には数社しかありません。

この状況下、日本での就労は非常に人気が高く、ヤンゴンから北へ 600km に位置する弊社送り出し機関には日本へ行きたい若者が殺到している状況です。ミャンマーの地方の若者にとってM-Vision10は「希望の光」となっているのです。

私たちは、その期待に応えたい。10万人の若者の夢を実現させたい。そんな強い思いで事業を推進しています。

現在M-Vision10は、介護・外食・宿泊分野に特化し、ミャンマー人材の日本での活躍を支援しています。

SEISINの強い信念

SEISINが外国人材事業に携わる理由は、もう一つあります。それは、外国人材が母国で多額の借金を抱えて来日する現状を打破したいという強い信念です。現状、中間業者の搾取や高額な日本語学校が、彼らの負担を増大させているのです。

そこで、SEISINでは、学生募集から日本語教育を無料で行い、送り出し業務、そして日本入国後の監理業務までを全てグループ内で行うワンストップ体制を構築。中間マージンを徹底的に排除することで、外国人材が借金に苦しむことなく、安心して日本で就労できる環境を実現しました。

業界最安値、徹底したコスト削減への挑戦

またM-Vision10は、特定技能人材の受け入れにかかる費用負担を軽減するため、徹底したコスト削減に挑戦しています。

私たちが事業をスタートするにあたってまず行ったのが、市場調査でした。調査会社のデータによると、特定技能人材1名を受け入れるために登録支援機関に支払う費用は、総額約234万円（紹介料、5年間の支援費、年1回の在留資格更新費）にも及ぶことが分かりました。

これでは多くの企業にとって、特定技能人材の活用は現実的な選択肢になりにくいと考えました。そこでM-Vision10では、支援費総額を84万円、平均の約1/3に抑えることにしました。

さらに、受入企業様の初期費用負担の軽減にも尽力しています。一般的に、特定技能人材1名を受け入れる際には、紹介料30万円、渡航費10万円、住居初期費用・備品20万円、合計60万円かかると言われています。10名雇用するとなると、600万円もの初期費用が必要になる計算です。

そこでM-Vision10は、紹介料を0円としました。これは、ミャンマー国内での日本語教育や送出業務をSEISIN GROUPが直接行っているからこそ実現できた画期的な取り組みです。もちろん、渡航費や住居費・初期費用などの実費は企業様にご負担いただいておりますが、一般的な費用の半分程度に抑えることができており、導入しやすい価格設定となっています。

M-Vision10は、費用面でのハードルを下げることで、より多くの企業様に特定技能人材を活用いただき、人手不足問題の解決に貢献したいと考えています。

ミャンマーの若者と共に、日本の未来を創造する

日本は今、世界的に見ても類を見ない人口減少の時代に入っています。外国人を受け入れることに抵抗を示す声もある中で、これからの日本を支えていくのは、紛れもなくミャンマーの若者たちだと、私たちは確信しています。

「治安が悪化するのではないか」「文化の違いでトラブルが起きるのではないか」そんな懸念の声を耳にすることもありますが、しかし、私はミャンマーの人々は日本人以上に信頼できる存在だと考えています。

その根拠は、ミャンマーの国民性、特に仏教を通じた人格形成にあります。ミャンマーの男性は、5歳と20歳の時に2回、仏門に入り、仏教の教えを学びます。これは、親以外の大人から倫理的な教育を受ける貴重な機会となっています。幼い頃から慈悲の心や感謝の気持ちを育み、倫理観を養ってきたミャンマーの人々は、誠実で真面目な人材が多いのです。（日本にも、親以外の大人が子供たちに倫理教育を行う機会があれば、もっと素晴らしい社会になるのではないかとも考えています。）

また、近年の円安進行により、ベトナム人材の日本離れが始まっています。母国へ送金する金額が減り、日本で働くメリットが薄れてしまったことが原因です。一方、ミャンマーでは、円安を上回るチャット安という状況が続いています。そのため、日本での収入はミャンマー人材にとって魅力的であり、日本への就労意欲はますます高まっています。親日家が多いミャンマーの人々は、日本文化への関心も高く、日本の職場環境にもスムーズに適応できるでしょう。

M-Vision10は、単に人材を紹介するだけでなく、ミャンマーの若者と日本企業の双方にとってより良い未来を創造することを目指しています。私たちは、外国人材事業のあり方を変える、新たなスタンダードとなるよう、挑戦を続けてまいります。M-Vision10は、ミャンマーの若者たちの夢を応援し、日本社会の発展に貢献していきます。

株式会社セイシン・コンピタンス・サポート
代表取締役　 保田大助